2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
製造業や情報通信業では従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなりますが、小売業や飲食・サービス業では従業員規模が大きくなってもそれほど生産性は変わらない傾向にあります。 中小企業政策においては、こうした多種多様な中小企業の実態を十分踏まえた上で、各施策のバランスを取りながら、地域経済と雇用の担い手である中小企業の持続的発展と足腰の強化に向けて、力強く後押しいただくことを期待します。
製品としては、例えば、既に御指摘ありましたけれども、ストロー、あるいはカトラリーと言われますスプーンとかフォークのようなこういったもの、業種については小売業あるいは飲食サービス業、こういったところが典型的な例だと思っております。こういったところを対象とすることを現在想定しております。
例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。是非安定的な電源の確保をしっかりやっていただきたいと思います。 再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。
また、小売業では、小売業の店舗における感染症防止のガイドラインを定められておりまして、その中で、具体的な取組として、買物エチケットに係るお客様への協力依頼、情報発信、こういうようなことで、例えばマイバッグにつきましては、マイバッグへの袋詰めはお客様自身で実施していただく、こういうようなことも定められているところでございます。
でも、実際、産業分類上は小売業です。観光業ではない。 今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。
例えば小売業、土産物、そういったものもございますし、リネンとか、あとは納入事業者の方々、一次産業も含めて非常に広うございまして、一般的には百万事業者ぐらいがいて九百万人ぐらいの雇用を確保しているというような形で言われておりますが、非常に外縁は大きゅうございまして、そういった意味で、地域経済を広く支えているというものだと思っております。
アメリカでは、先ほどもありました、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトなど、多くの企業により顔認証のためのＡＩシステムが開発され、警察、警備会社、小売業などでも活用されていますけれども、マサチューセッツ工科大学などの調査によって、顔認証の認識率には、性別、年齢、人種で大きな差があるということが指摘をされています。男性に比べると女性の一致率が低い、白人に比べて黒人の一致率が低い。
こういった取組を推進するとともに、それから、配合飼料の製造費それから輸送費、こういったものの低減につきましても、農業競争力強化支援法に基づきまして、配合飼料メーカーの工場とか飼料の卸売・小売業の再編合理化、こういったものも進めているところでございます。 農林水産省としては、こうした取組を総合的に展開をいたしまして、飼料費の低減を図る取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
三つ目に、小売業等でのストロー、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック使用製品のリデュースを促進するため、医療事業を除く特定使い捨てプラスチック使用製品使用事業者に対し、特定使い捨てプラスチック使用製品の有償での提供を求めること等としております。
ただ、今回、新しくこの取引デジタルプラットフォームの問題が取り上げられるようになって自主的に業界団体をつくられてというような話が再三出ておりますが、既にリアル店舗で営業されているような小売業の事業者の人たちが団体をつくっていて、実はそこの中にもプラットフォーマーとして業をされている事業者もたくさんあるわけなんですよね。
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
ただ、本当にガイドライン、私、常に触れてきたんですけれども、小売業の業界団体が出しているガイドラインについては十三団体がまとまって作ったもので、しかも、一、二、三、四、五、四回改訂しているんです、一回出してから四回。一番直近は令和三年度の一月六日にも改訂しているんです。
それで、やっぱり働き方改革をするときに、私も民間企業にいましたけれども、長時間労働、いわゆるあとはサービス残業みたいなことをどうやってなくすかという議論をするときに、やはり私は、済みません、小売業でしたが、そのお店を、どのような商品をどのようにして販売していって、しかもどのような時間帯でやっていくか、要は経営計画がないと、要はどのようなサービスを提供していくかということが決まらないと、そもそもそこにいる
さて、私自身の少し経験をお話しさせていただきますと、私は、いわゆるリアル店舗、実際の小売業の現場で働いておりましたので、今回のこの取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益の保護に関する法律案を読んで一番感じたのは、いわゆるリアルなショッピングモールやリアルな商業施設の中でのその管理者の責任とか、法律上は規定されていないけれども、消費者がその場でどのようなものを、その実際に購入した店舗ではなく
我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。だから、全ての業者かと言われると、違うんじゃないでしょうか。簡易課税を受けているということになるとね。
私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは
一番、私、実は、女性の多い流通小売業の職場で働いてきて、皆さん意外と言われるかもしれませんけれども、周りの女性の目が一番実は厳しかったというのも現実でした。私は子供を産んでいませんので、直接的には自分がそういうことは受けていないんですけれども。
その中で、更田委員長は大きく五つのことを述べられておりまして、私はホームページの内容だけを読ませていただいたんですけれども、私自身、やはり規制について質疑ができる立場ということでも真摯に受け止めさせていただきましたし、また、消費者に身近な実は小売業で働いていたものですから、この一つ目の規制のとりこについては非常に感銘を受けました。
昨今、御指摘のように、小売業における人手不足の進展などを背景に、コンビニやスーパーなどの小売店で、セルフレジなどの導入を進めているところでございます。